違います。適用の対象になる事業は、事業の種類によって二つに区分されます。

（１）強制適用事業（当然適用事業）

原則として、労働基準法上の労働者を１人でも使用する事業は、労災保険を強制的 （当然）に適用されますが、後述の暫定任意適用事業の例外があります。

（２）暫定任意適用事業

（イ）常用労働者数５人未満の個人経営の農業であって、特定の危険または有害な 作業を主として行なう事業以外のもの。

（ロ）労働者を常時は使用することなく、かつ年間使用延使用人数が３００人未満の 個人経営の林業。

（ハ）常用労働者数５人未満の個人経営の総トン数５トン未満の漁船によるもの、 または災害発生のおそれが少ない特定の水面等において、主として操業する水産業。

●暫定任意適用事業の保険加入は、事業主の意思または、その事業に働いている 労働者の過半数の意思にまかせられています。
●非適用事業としては、国家公務員、船員保険の被保険者などがあります。

労災保険の適用事業を、事業の性質から分類してみますと、以下のようになります。

（１）継続事業

一般の工場、商店などのように、特別の事情がないかぎり、永続的に事業が存続 することが予定される事業です。

（２）有期事業

事業の期間が予定される事業のことで、事業の性質上一定の予定期間に所定の 事業目的を達成して終了する事業です。 たとえば、建設事業、立木の伐採などの林業等。

傷害保険・法定外補償保険の主な対象

AIUの傷害保険または法定外補償保険をおすすめする対象は、主として強制適用 事業の中の継続事業です。