災害はいつ起きるかわかりません。最近のように生産技術が進歩し、生産規模が 大きくなるにつれ、働く人が職場で災害を受ける危険は多くなっています。 そのために労働基準法は、労働者を災害から守るためにさまざまな規定を設け、また、 万一の場合は、労働者および家族に対し、一定の補償を行うよう事業主に義務付けています。 しかし事業主が無資金であったり、また、災害が一時に大量に発生して事業主が補償をしきれない というケースが考えられます、そのため、国が労働者に対し、直接災害補償をする制度が必要に となり労災保険は生まれました。 労災保険は保険に加入している事業に働く労働者が業務上の事由または通勤により負傷したり、 疾病にかかったり、またその結果、後遺障害または死亡に至った場合などに必要な保険給付を 行い、労働者の社会復帰の促進、労働者やその遺族の救護、適正な労働条件の確保等を図り、 労働者の福祉の増進に寄与することを目的としている制度です。 また、この目的を達成するためにいろいろな労働福祉事業を設けて労働者の福祉の増進を図っています。 なお、労働基準法上の労働者でない人達の中には、労働者と同じような仕事について業務災害の危険 にさらされている人が少なくありません。 例えば、中小事業の事業主、建設業における大工、左官等個人タクシーその他の自営業者、 それらの家族従業者や家内労働者の業務災害については、他の法律によっても十分な 保護を受けていないので、これらの人も特別に労災保険に加入することができます。

傷害保険・法定外補償保険の必要性

労災保険は労働者のための保険であり、事業主の責任をカバーするためのものではありません。 事業主には労働者に配慮する義務（安全配慮義務）があり、これを果たせなかった場合には、 民事上の賠償責任を問われ、労災保険の給付を超えた補償責任が事業主に発生します。 事業主の責任、あるいは従業員保護の一環として、プラスαの傷害保険または法定外補償保険の 加入が望まれます。