●労災保険料率

事業の種類ごとに定められ、事業集団における過去3年間の 業務上災害の発生率を基礎にして賃金総額1000円につき5.5円〜133円の 間に決定されます。

●通勤災害における労災保険率

全業種一率に労災保険率のうち賃金総額1000円につき1円です。

●保険料のメリット制度
（業務災害に対する労災保険率）

同種の事業であっても、事業場の施設、環境等の良否、災害防止に関する努力 の程度により、事業場ごとに災害の発生率が異なります。 そこで事業主の負担を公平にする意味から、一定規模以上の事業場については 個々の事業の災害率の高低に応じて「メッリト制度」といわれる経験料率制度が とられます。
継続事業では�@100人以上の労働者を使用する事業、または�A20人以上100人未満の 労働者を使用する事業で、当該労働者数に業務災害に係る労災保険率を乗じた数値が 0.4以上である事業の場合、過去3年間の収支率（特別支給金を含めた保険給付の額と 保険料の差額との割合）が75％以下のときは、次年度の業務災害に係る労災保険率は40％の範囲 で引き下げられます。逆に、収支率が85％を超えるときは、40％の範囲で引き上げられます。 つまり安全への関心が高い優良事業主ほど、保険料が安くなる仕組みです。